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拒絶理由通知とは？
商標出願は、同一の商標や類似の商標が登録・出願されている場合は登録できません。審査段階で同一・類似の先行登録（出願）が発見された場合は、『拒絶理由通知』が発せられます。
拒絶理由通知が発せられた場合は、意見書や補正書を提出して拒絶理由通知を回避・解消することができます。これら書類の作成及び提出費用が5万円/件となります。
出願前に先行登録調査を行いますので、弊所の商標出願で拒絶理由通知が発せられる可能性は20%以下です。
特許庁印紙代
商標出願に関連する印紙代は、以下のように定まっています。
【一区分】
出願料：12,000円
登録料：21,900円
【二区分】
出願料：20,600円
登録料：43,800円
【三区分】
出願料：29,200円
登録料：65,700円
【四区分以上（x区分）】
出願料：8,600円 ×（x区分)＋3,400円
登録料：21,900円 ×（x区分)
合計金額
| 区分数 | 特許庁印紙代 | 弊所手数料 | 合計 | |||||
| 出願料 | 登録料 | 出願手数料 | 区分料 | 登録手数料 | ||||
| １区分 | 12,000 | 21,900 | 20,000 | — | 10,000 | 63,900円 | ||
| ２区分 | 20,600 | 43,800 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 104,400円 | ||
| ３区分 | 29,200 | 65,700 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | 144,900円 | ||
| ４区分以上はお問い合わせください。 | ||||||||
- 出願する商標や商品役務を事前に相談される場合は、ご相談料金(+10,000円)を頂戴しております。顧問会員様はご相談無料です。顧問会員に入会いただくことでご相談料金が無料となります。
- 拒絶理由通知が発せられた場合は、中間処理費用(+50,000円)がかかります（応答しない場合は費用は発生しません）。
- 海外在住のお客様は、郵送費用(+2,000円/郵送)がかかります。Eメールでのご連絡のみでよろしい場合は郵送費用はかかりません。
区分とは？
商標権は、ある商品や役務（＝サービス）に限定した権利です。たとえば、『TOYOTA』という商標権は「自動車」という商品に限定した権利ですし、『宅急便』という商標権は「荷物の宅配」という役務に限定した権利です。この商品・役務を指定商品または指定役務といいます。
商標出願をするときは、この指定商品・指定役務を願書に記載しなければいけません。つまり、商標出願をするには、どの商標を、どの商品・役務について出願するのか決めなければいけません。
指定商品・指定役務の数に上限はありませんが、数が増えると料金も増える場合があるので注意が必要です。料金の増え方には以下の特徴があります。
すべての指定商品・役務は、日本国特許庁により、４５個の区分に分類されています。商品は第１〜３４類のいずれか、役務は第３５〜４５類のいずれかに分類されます。同じ区分の中では、いくつ指定商品（役務）を列挙しても、料金は変わりません。ですが、区分の数が増えると、特許庁印紙代及び弊所手数料ともに増加します。出願内容を検討される際には区分の数にご留意ください。
例）
■ 自動車、自転車、自動車の部品・・・・・すべて第１２類なので一区分の料金
■ 自動車、自動車の販売、自動車の修理・・・第１２類、第３５類、第３７類の三区分の料金