越場国際特許事務所
フリープランの内容
- 知的財産に関する質問・相談が無料かつ無制限!
- 商標の簡易調査が3件/月まで無料!
- 出願等手続きに本プラン会員様特別料金をご用意!
- 知的財産に関する情報をいち早くお届けします!
- 会員間ビジネスマッチング制度をご利用いただけます!
- 製品を開発したが、何の権利をどのように取得すればよいかわからない。
- 自社製品の模倣品を発見したが、どうしたらよいか?
- 競合他者からいきなり特許権侵害の警告書が届いた。どう対応すべきか?
- 輸入したい商品が知的財産の観点から問題ないか確かめたい。
- 輸入しようとした商品が税関で差し止められ、認定手続に入るらしい。どうすればいい?
- 質問・相談の件数に制限はありません。
- ご相談はいつでもChatWorkにお書きください。担当弁理士が可能な限り早く回答いたします。
- 面談は事前予約制です。予めメールや電話で相談の日時をご予約ください。
- ご相談の受け答えは、原則としてChatWorkでお願いします。警告書対応などの緊急要件はSkypeや直接の面談にてお受けします。
- 3件/月まで無料です。4件目以降は有料となります。
- 簡易調査は100%の確度の調査ではありませんが、ほとんどの場合十分な情報を得られます。IPDLを用いた調査は多くの特許事務所で採用されています。
- 常に100%の調査を求めると、1件あたり20万円以上の費用がかかり、コスト負担が非常に大きくなります。一次的な調査として弊所の簡易調査受けた上で、商品を販売するか、商標権の取得を目指すか、新しい名称を検討するか、更なる調査を依頼するかなどの重要な判断材料にすることができます。
- 有料データベースを用いたより確実性の高い調査も可能です(有料)。ご相談ください。
- 日本国内の商標登録のみが対象です。海外の商標登録の調査は現地事務所に調査依頼をするため、有料となります。お見積りいたしますので費用はお問い合せください。
- 貿易業、製造業、卸売業及び小売業の方
- 法人または個人事業の方
- 貴社のホームページに、弊所が顧問特許事務所であることを記載していただける方
- 弊所のホームページやパンフレット、メールマガジン等に、顧問契約先として「貴社名」「貴社ホームページURL」「貴社の業種」を記載させていただくことにご同意いただける方
■ 現在募集中です
- 製造業の方
- 海外メーカーの代理店として輸入販売されている方
- 国内メーカーの代理店として輸出をされている方
■ 現在募集を停止しております(定員に達しました)
- 主に中国輸入を業態とされる方
- 主に並行輸入を業態とされる方
- 主に中国または日本で流通している商品を海外(中国・米国など)のECサイト/モールで販売されている方
※その他の業態の方はお問い合せください。
- 本プランの顧問会員となっていただくことで発生する費用は一切ありません。
- 具体的に出願等の手続きをする場合や、無料の範囲を超えての調査などには、通常のご依頼として弊所手数料が発生いたします。いずれにしても料金が発生する場合には必ず事前にその旨をお伝えし、ご納得いただいた上でのご依頼となりますので、ご安心ください。
- 出願等の手続きには、本プラン会員様専用の特別料金をご用意しております。中小企業様に負担少なく権利取得を目指していただける料金となっております。お気軽にお問い合せください。
- 貴社の商品やサービスの中からご同意を得たものを、他の会員企業様に紹介させていただきます。会員を製造業、貿易業、卸売業及び小売業に限定しているため、精度の高いマッチングが期待できます。是非新たなビジネスチャンスの発見にご活用ください。
- 具体的には、会員制メーリングリストや会員制データベースをご利用いただくことで、マッチングを行います。
- 「○○という技術を発明しました。特許を取りたいのですがどうすればいいですか?」
- 「弊社が有する○○という特許についてA社とライセンスの話が持ち上がりました。どうすればいいですか?」
- 「◯◯というロゴでブランド展開を考えています。商標登録したいのですが、可能でしょうか?また、どのような修正をすれば登録になるでしょうか?」
- 「◯◯という商品名で売り出したいが、他社の商標登録があるようだ。何か方法はないか?」
- 「輸入しようとしている商品について、メーカーは『国際特許』を持っていると言っている。何のことかわからないのだが、どういう情報をもらうよう頼めばいいか?」
- 「輸出を考えているのですが、相手国での知的財産については何に気をつければいいですか?」
そこで、越場国際特許事務所では、知的財産に高い意識を持つ中小企業様を知的財産の側面からお手伝いするために、顧問料金完全無料の本プランをご用意いたしました。契約条件として弊所ホームページへのリンクをお願いしており、顧問料金はこれの広告費相当分と考えております。対等な関係としてご遠慮なくご相談ください。